グレムリンの法律部屋

公明新聞：2007年11月27日
公明党の経済産業部会（赤羽一嘉部会長＝衆院議員）と特定商取引法・割賦販売法の改正に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、西田実仁座長＝参院議員）は２６日、経済産業省で甘利明経産相と会い、特商法・割販法の抜本的強化へ向けた申し入れを行った。山口那津男政務調査会長代理（参院議員）、赤羽部会長、西田座長、上田勇、古屋範子、高木美智代の各衆院議員、山本香苗経済産業大臣政務官（参院議員）、浜田昌良参院議員が同席した。

　悪質な訪問販売や電話による強引な勧誘販売によるトラブルは後を絶たないが、なかでも、ある商品やサービスを一括や分割払いで購入するクレジット契約が問題の温床になっている。現金の持ち合わせがなくても、代金を後払いできるクレジット契約は消費者に便利な制度だが、半面、悪用されるケースも目立つ。

　脳疾患を患う年金生活者の女性に複数の呉服販売会社がクレジット契約を通して５年半にわたり５０件、売買代金総額で３０００万円もの大量の呉服を次々販売したケースをはじめ、クレジット会社が返済能力が見込めない人に対してもクレジット契約を行う過剰与信による被害が拡大している。しかし、現行法ではクレジット会社に対して返済能力のない人とは契約を結ばないよう求める努力規定のみで、罰則規定は定められていない。

　申し入れで、西田氏らは「安心して消費者がクレジットを利用できるようにするのが最大の目的だ」と強調。被害の未然防止策を含め、１０項目にわたり、来年（２００８年）の通常国会での法改正を要望した。

　具体的には、（１）従来、行政監督の及ばなかったクレジット会社を登録制とする（２）消費者の支払い能力や商品購入意思の事前確認を義務付け（３）悪質販売の場合には既払い金を返還（４）一部を除き、原則すべての商品・サービスを法規制の対象とする（５）必要以上の商品・サービスを訪問販売で契約した場合、契約取り消し可能――などが主な内容になっている。

　甘利経産相は「消費者重視の行政の視点が現内閣の基本的な考え方」との考えを示し、「しっかりご指摘を受け止めて検討したい」と応じた。

　公明党は悪質商法トラブルから社会的弱者を守るため、今年（２００７年）５月に法改正を含め具体策を検討する同プロジェクトチームを立ち上げ、クレジット過剰与信の被害者や弁護士、関係者らから被害実態を聞き取り、問題点を絞り込むなど法改正に向けて精力的に党内議論を重ねてきた。